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 第326回宮城県議会一般質問
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▼長谷川県議の質問
議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしております大綱三点について順次質問をしてまいります。
冒頭、今回のチリ地震による津波で被害を受けられました被災者の皆様方に、心から御見舞いを申し上げます。
大綱第一、農業の振興と戸別所得補償制度について。
近年世界的な食料危機、輸入食品の安全性が問題となる中で、日本の食料自給率の低さに驚きと不安が高まり、国内農産物が見直されても、現実は肥料、燃料、飼料代が高くなっても生産物価格は一向に上がりません。本県の生産農業所得を見ても、二〇〇〇年には二千二百二億円で、二〇〇八年には千八百七十五億円と、マイナス三百二十七億円、一五％の減で、この間の減額は全国ワースト四番と、農業の衰退は一途をたどっております。欧米では生産物価格も大幅に上昇しましたが、日本ではそうした動きはなく、食料を生産する生命産業への対応が欧米に比べて希薄のようであります。
我が国は、世界的にも過剰なほどＷＴＯなどで、農業保護削減の優等生と言われるような対応をしていますが、いまだに最も過保護な国と批判され、しかも二〇一〇年度の農業予算は、十年前に比べて一兆円も少ない二・五兆円で、国家予算の二・七％しかなく、農林業者は政治献金をしていないからと言う人もおります。
農村現場では、米価を初め農畜産物価格が低迷し、高齢化も進み、将来展望が持てないという不安が感じられ、努力しても価格は下がる、所得も毎年減っている。この閉塞感を打ち破り、安心して経営ができるような、具体的でわかりやすい、二、三年の短期的な施策ではなく、持続的な支えとなる政策メッセージを求めておりました。このままでは、日本の農業農村は衰退し、食料自給率の低下は避けられないとの認識から、農村に活力を取り戻し、消費者からも納得してもらえるような政策体系が必要だとして、数年前から農政改革の議論の中では、一つ、農業者が経営能力を最大限に発揮できる環境整備、一つ、意欲的な経営者へのセーフティーネット、一つ、農の持つ多面的な価値への支払い、以上の三つをセットして、農業農村を支援することが構想されておりました。
しかしながら、いつも財務省の査定システムがネックとなっており、思い切った予算編成が成立しません。戦国時代のある武将の言葉「生かさぬように殺さぬように」が頭をよぎります。三年前、農政の大改革と銘打って、経営所得安定対策が導入され、ナラシ対策やゲタ対策などを実施いたしました。しかし、対策の中身を市町村の担当が説明しても、農家の方がわかりづらい。質問しても、だれも答え切れていない。結局、わかりやすさ、使いやすさ、所得向上という点でも対策の効果が見られず、現場では評価されませんでした。
三年間の経営所得安定対策を振り返って、本県における評価について伺います。
そうした中で、昨年総選挙の結果、政権交代し、今回の国の当初予算案には、民主党のマニフェストである戸別所得補償制度のモデル対策が盛り込まれました。しかし、一方では、その身がわりに、農業農村整備事業の予算は、前年度の三分の一となり、産地の集出荷施設などを支援する、強い農業づくり交付金も百億円削られ、立地企業が依然として少なく、農林業と公共事業が雇用を下支えしている東北、北海道など、全国の農村地帯では更に疲弊することが心配されております。
モデル対策は、主食用米の生産数量目標を守った農家を対象に、全国平均の販売価格と、生産費との差額を補てんする米戸別所得補償モデル事業と、麦、大豆や米粉、飼料用米などを支援する水田利活用自給力向上事業の二本柱として、水田農業を立て直し、四一％と低い食料自給率の向上を目指しています。現行の産地確立交付金などを廃止し、自給力向上事業では、激変緩和措置を講じてゲタ対策は従来の枠組みを維持し、二〇一〇年度はナラシ対策も残して、モデル事業だけでは補完できない価格変動に対応しようとしております。
今回の戸別所得補償制度及びモデル対策の評価について、知事の所感を伺います。
モデル対策について現場からさまざまな声が上がっております。以下、数点について質問します。
モデル対策の詳しい中身が農家にわかるのはいつごろになるのか。農家には先般、農水省のパンフレット、水田協からのお知らせ、二十二年度水稲生産実施計画書が配布されましたが、パンフレットを読んだだけでは制度を理解できるものではありません。モデル対策の農家への周知の方法について伺います。
これまでの集荷円滑化対策のような過剰米対策が示されておりません。米は、作柄や需給状況によって過剰米が発生し、米価の下落や翌年産米の生産数量が減少となる可能性があります。このことについてはどのようになるのか。この制度がないとすれば、どのような事態が予想されるのか、お示し願います。
自給力向上事業の戦略作物の交付要件緩和による問題、つまり、生産調整の達成を交付要件としていないので、現在でも米の過剰作付がある中で、選択制の導入は、過剰作付が更に増加する懸念があり、米余りが非常に心配されております。本県における見解について伺います。
二〇〇九年度経営所得安定対策の全国の加入数は、認定農業者約八万、集落営農組織約五千、合計八万五千経営体です。二〇一〇年度のモデル事業では、水稲共済加入者が百八十万戸で対象者は約二十倍となります。本県においても、経営所得安定対策では、対象者が認定農業者二千九百四十六戸、集落営農組織四百六十四経営体の合計約三千四百です。モデル事業では、水稲引き受け農家数が約六万戸で約十七倍となり、国の出先機関だけでは対応できる事業量ではないと考えます。
減反政策は、昭和四十五年から実施され、その事務は主として県及び市町村行政が行い、その後農業団体がその一部を担当して定着いたしました。しかし、経営所得安定対策では、国の出先機関が直接加入者の受け付けを行っており、モデル事業では更に対象者が増大すること、そして、国の出先機関、市町村とＪＡや参加農家間の事務連携の複雑化、時間的ロス、電算処理経費の増加など、国としてどう対応しようとしているのか、伺います。
これまでの経営所得安定対策では、認定農業者や集落営農組織を担い手として位置づけておりますが、それが不明確となっております。県としてこれをどう認識しているのか。また、集落営農組織からの脱会や、四ヘクタール規模要件の担い手農家からの農地の貸しはがしが現実化しておりますが、県としてそれらの所見と対応について伺います。
生産調整の選択制がひとり歩きして、モデル事業の十アール当たり一万五千円の定額助成を受けないで、生産調整にも参加しない方が出ております。これまでは、集団転作や担い手及び集落営農組織の育成のために、生産目標数量の調整を農業者、地区、市町村間で行ってきたところでは、選択制により離脱者が発生した場合、市町村では約半数の農家が戸別の生産調整が未達成となり、米モデル事業の助成を受けられなくなる可能性がありますが、この場合はどう対応するのか、伺います。
自給力向上事業の戦略作物については、二〇一一年度以降、飼料米、ホールクロップサイレージなどの生産目標の数量が設定される可能性が考えられ、九州地方では、飼料米などを大幅に増加させる計画があるとの情報もあります。
本県でのこれらの作物の作付面積と今後の見込み及び取り組み方針について、また他県では飼料米、米粉用米の実需者を開拓し、試作、研究の取り組みを進めておりますが、本県の現状と取り組み方針など、所見を伺います。
先日の新聞報道で、赤松農水大臣が、備蓄米百万トンについてはこれまでの回転方式から棚上げ方式に転換し、備蓄米の古米を一般市場に放出しないと明言されました。この方式が確実に実行されるのであれば、農業者からは高い評価をされるものと思います。
またミニマムアクセス米七十七万トンについては、ＷＴＯの条文では低関税又はゼロ関税での輸入枠をつくっておくようにとしか書いておりません。つまり、最低輸入義務ではないので、ぜひ見直ししてほしいと切望するものであります。
農水省発表の二〇〇七年度の食料自給率は、カロリーベースで前年度より一％上昇して四〇％、ちなみに本県は八〇％で、全国で十番目に高い方です。
皆さん、私たちの朝食について、和食と洋食でそれぞれ食料自給率はどのぐらいになるか御存じでしょうか。最初に、和食の場合、茶わん一杯の御飯に豆腐とワカメのみそ汁、ホウレンソウのお浸し、生卵、納豆半パック、焼き魚一切れ。次に、洋食の場合、バターを塗ったトースト、卵一個のオムレツ、ウインナーソーセージと野菜サラダ、二百ミリリットルの牛乳。さて、食料自給率の答えは、和食は五五％、洋食は一四％であります。何気なく食べている食事も、中身によって食料自給率には大きな違いがあります。ぜひ皆さんも関心を持って食料自給率向上に御協力願いたいと思います。おかわりもう一杯は難しいなら、おはしでもう一口で、一％アップするそうであります。
村井知事は昨年の知事選で、マニフェストの一つに、本県の食料自給率を八〇％から平成二十五年度八五％に目標設定されました。今般の当初予算では食料自給率向上推進事業が計上されておりますが、その具体的な取り組みと目標に向けた意気込みを伺います。
地域経済の活力は人口がバロメーターであると言われております。そこで、各首長は競って人口をふやすための定住促進施策を実施してきました。しかしながら、全国的にも人口減少社会に突入しており、本県でも二〇〇四年をピークに、毎年、四、五千人の人口減少に歯どめがかかりません。昨年の十月一日現在、前年比較でふえたのは、仙台市二千三百人、名取市、富谷町、利府町、大和町の五市町のみで、それ以外の三十市町村は減少しています。一年間に減少した数では、多い順に石巻市千四百人、栗原市、気仙沼市、登米市、大崎市となっており、消費市場と活力ある労働世代を確保するための少子化対策は、各自治体の最重要課題であります。これからは高齢化社会の医療介護や地球温暖化対策などの産業おこしも重要であります。また、本県にとっての課題は、人口減少している市町村に産業を育てる地域定住の理念であり、県土の均衡ある発展のためには、各種の行政支援も必要であります。
県内市長サミットにおいても、村井知事は、県南や沿岸部の首長から、仙台北部だけではなく、我が地方にも目を向けてほしいとの要望があったとの報道がありました。そのようなときだからこそ、内需主導の重点に、農林水産業の振興による復活と再生を据えて行うべきと提案するものであります。農林水産業が産業としての雇用力があるというだけではなく、加工、流通、観光などのすそ野がとても広く、農工商連携や六次産業化の基盤でもあります。知事は、雇用確保は最大の福祉政策であるという言葉にとても共鳴したと伺いました。
そこで、私は、農林水産業の振興こそが、内需拡大型の雇用、福祉、教育などの面からも、本県にとって大きな可能性を有した産業であると提言するものであります。この点について知事の所感を伺います。
大綱第二、活力ある森林林業について。
日本は世界有数の森林大国。国土に占める森林率は六七％、フィンランドの七二％に次いで高くなっています。豊富な森林があるにもかかわらず、大型の船で一年に六千五百万立米、十トントラックで三百二十五万台の木材を輸入しています。
京都議定書で定められた温室効果ガスの削減目標の六％に対して、日本の森林は吸収源として三・八％が割り当てられ、それは一九九〇年以降に整備された森林が対象であります。間伐が進まない場合は、削減分に含まないとされており、林業の再生は、この面からも緊急の課題となっております。我が国の森林は、森林蓄積量は四十四億万立米、十二年前の三十五億万立米に比べて二割程度増加しております。しかし、日本の現状を見ると、森林の荒廃や林業は衰退し、国産材を活用する地場産業も危機に瀕しています。林業の衰退は国内の木材需要の減少が原因ではなく、木材の総需要量は約七千八百万立米と世界有数の消費国であり、一九五五年の木材の自給率は九五％でしたが、外材に依存するようになってから、現在は国産材が二四％、輸入材が七六％と、木材の自給率は低迷しております。
我が国の持続可能な資源は森林資源と水資源と言われており、森林資源の年間の増加量は七千九百万立米で、需要量のほぼ全量を賄うことができるのですが、実際には利用されることなく、山村の過疎化と高齢化により放置されているのが現状であります。林業における雇用の停滞は、山村集落を支える若者の流出を招き、六十五歳以上の高齢化が五〇％以上の限界集落を至るところに出現させております。
国は、一九六四年に木材を全面自由化しました。外材は国産材に比べて価格が安く大量に入手できることから、輸入が増大し、一方では、国産材の需要は大幅に減少し、価格も下がり続けましたが、この間も国内の拡大造林政策は続けられ、一九九六年にようやく中止されました。輸入自由化と外材の増大によって、日本の森林資源は使われずに、広大な人工林は多額の借金を自治体にも残す結果となりました。
一九五八年に制定された分収林特別措置法は、金融機関や自治体の融資を受け、公社が資金力のない山の所有者にかわって造林を行い、伐採時の収益で借入金を返済し、土地所有者にその一部を分配する造林事業を進めました。この公社は三十六都道府県で設置され、約三十九万ヘクタールを管理していますが、経営は苦しく、累積赤字は一兆円余に及んでいると言われております。本県においても、昭和四十一年、社団法人宮城県林業公社を設立して事業が進められました。しかしながら、他県と同様、分収林事業は、木材価格が低落傾向にあり、収益が見込めず、借入金返済が厳しい状況にあって、公社等外郭団体経営評価委員会から指摘されたところであります。
現在の同公社の運営、財務状況と課題及び今後の見通し並びに方針について、知事の所見をお伺いいたします。
林野庁によると、三十年前には約十七万九千人いた林業就業者は、最近では約四万七千人に激減し、就業者に占める六十五歳以上の高齢者は二六％と大幅に上昇して、日本の国土の三分の二、約二千五百万ヘクタールの森林を五万人にも満たない就業者で守り育てるのは困難な状況であります。日本の林業は、就業者の減少と高齢化により放置された山林が見られ、森林の再生には林業の担い手が求められており、特に人材の育成はもちろん、近年の景気低迷から、新規就業者の雇用の場としても大きな期待が寄せられております。
本県での林業の担い手の現状と、その取り組みについて知事の所見を伺います。
外材の競争力の高さは生産コストにもあり、スウェーデン産の生産費は日本の四分の一以下で、オーストリアでも半分程度、また、林道密度は、ドイツでは一ヘクタール当たり百十八メートルで、我が国では十六メートルしかなく、このような基盤整備のおくれが採算性を悪くし、価格においても外材に対抗できない原因となっております。品質の面でも競争に立ちおくれ、木材の用途は主に住宅建築用で、二〇〇七年に住宅着工数は百六万戸で、うち木造住宅は五十万戸、木造率は四八％であります。また、国内の製材工場は二〇〇八年度末約八千工場で、五年間で二千五百工場が減少し、ハウスメーカーの消費ニーズに対応した製品づくりなど、製材業の体質強化が求められております。
本県での現状と課題及び取り組みについて、知事の所見をお伺いします。
昨年度の国の当初予算では、森林吸収源対策、森林経営の確立、木材産業の確立と国産材の利用拡大、治山対策など合計で三千七百億円となっております。中でも最大の課題は、大量に蓄積された国産材の消費拡大でありました。こうした林業に対して、自治体でも支援を行っております。本県でも、県産材を使用して新築する個人に木材費用の一部を助成しております。
本県のこれまでの実績と事業の評価及び今後の取り組みについて、知事の所見を伺います。
近年、森林の多面的機能が評価されており、本県における森林の公益的機能が一兆円を超えるとの試算があります。しかし、県民の多くはそのことを知らないし、どのようなことで実感できるのかもわからない状況であります。それらのことを県民に積極的に普及啓発し、理解を求めていくことが大切と考えられますが、その具体的な方策をお示しください。
地球温暖化対策の一環として間伐が促進され、その受け皿としての川下対策も講じられ、自治体負担の伴わない国の交付金事業なども用意され、森林整備の加速化と、林業、木材産業の振興が期待されております。
本県が取り組む主な事業と林業経営者が夢と希望の持てるような将来構想をお示しください。
大綱第三、県政運営の諸課題について。
初めに、財政再建推進プログラムについて、今般第三期の財政再建推進プログラムを策定し、今後二十二年度から二十五年度までに取り組む歳入確保対策及び歳出抑制対策を明らかにして、今後の収支均衡予算編成に向けた道筋を示しました。本計画を実行しても、現時点では百三十二億円の財源不足が二十五年度までに発生する見込みですが、以下、三点について質問します。
一点目は、地方交付税の復元・増額や安定的な地方税の確保など、地方税財源の充実強化について早期実現を図るために国に要望していくとしていますが、その中身と見通しについて伺います。
二点目は、普通会計の県債残高が二十年度末でこれまでの最高額である一兆四千億円に達しています。そのうち臨時財政対策債は二千百十一億円です。その元金の償還時期を迎えていますが、実際には交付税措置が行われて、その分の交付税が上積みされてきているのか、伺います。
三点目は、現時点で二十五年度までに百三十二億円の財源不足が見込まれていますが、その解消のための考え方についてお伺いをいたします。
次に、県税の収入未済額などについて。
現在の日本は、相当に深刻で長期的な景気低迷、厳しい雇用環境の中にあります。イギリスのコラムニストの考えた先進国の行く末は、四対三対三社会の到来を予測しています。日本もそれに近づいているように思われます。それは、安定した職の人四割、非正規雇用の人三割、無職と低賃金の人三割を指しているのですが、我が国でも生活にも事欠く貧困状態にある人たちが確実に増加をしております。
例えば、平成二十年度の県税の収入未済額（滞納）は八十一億六千七百万円で、そのうち一番多いのは個人の県民税で五十四億一千七百万円となっております。同様に県内の市町村税は二十年度課税現年分で八十三億三千六百万円で、そのうち個人の市町村民税は三十二億九千万円です。市町村税と県税を合わせると何と二十年度で百六十五億円余に達しております。ほかに、市町村が運営主体の国民健康保険料は、二十年度の現年課税分で七十七億九千九百万円で、滞納四年分を含めると二百四十一億三千万となっております。本県の市町村国保の十九年度の保険料納付率は、東北で最下位の八六・八％で、全国平均より低くなっています。また、小中学生児童生徒の就学援助費は二十年度で小中学生約十九万四千人のうち、支給対象者は一万七千人であり、受給率は九％、十一人に一人が就学援助を受けていることになります。そのほかに、県内の生活保護世帯は二十一年度現在一万七千世帯となっており、毎年一千世帯が増加しています。その生活保護費は二十年度で金額百二十八億三千二百万円となっており、その財源は、国が四分の三、県や市は四分の一を負担することになっており、多くの自治体では、税収減が確実な中で、生活保護費の増加と財政難の二重苦にあえいでおります。
本県におけるこれらの税金の滞納や就学援助の増加及び生活保護費の負担増など、その要因と今後の対策についてお示しください。
続いて、国民健康保険制度について。
国民健康保険の加入世帯は、退職者を除くと、農林水産業及び自営業が二一％、労働者が二五％、無職が五〇％で、失業者の増加により加入世帯が増加しております。国保の保険料は基本的には定額の保険料に家族の人数、所得、資産に応じて決まります。家族が多いほど負担が多くなり、低所得者ほど定額の負担が重荷になっています。低所得者には減免措置はあるものの免除はなく、低所得者でも必ず払う必要があり、また景気の悪化で未納者の増加の要因となっております。
そのような中、高齢化が進んだ市町村では国保の運営が難しくなっており、厚労省でも国保に対する都道府県の関与のあり方の見直しや、市町村においても運営主体をもっと大きな組織への再編を要望する声もありますが、県の考え方について知事の所見をお伺いいたします。
以上、壇上から十一回目の一般質問を終わります。
▼村井嘉浩知事の回答
長谷川洋一議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。
まず、大綱一点目、農業の振興と戸別所得補償制度についての御質問にお答えをいたします。
初めに、経営所得安定対策における評価についてのお尋ねにお答えをいたします。
水田経営所得安定対策につきましては、加入に当たっての面積要件があったことや、制度が複雑でわかりにくさがあったことは事実であります。しかしながら、米の生産調整を麦、大豆を中心に取り組んできた我が県においては、麦、大豆のほぼ全面積が対策に加入しており、担い手の経営の安定化に寄与したものと考えております。また、全国で第三位となる四百六十四の集落営農組織においては、農地集積による生産性の向上や園芸など新たな作物の導入も図られ、将来につながる担い手の確保や水田農業の構造改革が大きく進んだものと考えております。
次に、戸別所得補償制度及びモデル対策についての評価についての御質問にお答えをいたします。
経営所得安定対策にかわって平成二十三年度から本格実施されます戸別所得補償制度については、農産物の生産に要する費用と販売価格との差額を直接払いにより交付するものであり、一定の補償基準が確保されることについては評価をしており、農業者が計画的に農業経営に取り組めるものと考えております。
また、来年度実施のモデル対策については、米価の変動に対応し所得を補償する、いわゆる岩盤対策が実施されるとともに、従来の生産調整に係る諸対策が整理統合され、農業者の方々にもわかりやすくなってきております。更には、従来の麦、大豆の助成水準と同等となるように激変緩和措置がとられたことについても評価をしているところであります。
しかしながら、我が県がこれまで進めてきた認定農業者や集落営農組織を中心とした農業の構造改革の先行きが不透明であり、懸念しているところであります。
県といたしましては、来年度のモデル事業の実施状況により、農業者の声を集約しながら、平成二十三年度からの本格実施に向け、望ましい制度となるように、国に提案、要望を行ってまいります。
次に、食料自給率向上推進のための来年度の取り組み内容と目標達成に向けた意気込みについての御質問にお答えをいたします。
来年度は、水田の有効利用を図るため、麦、大豆の生産振興に引き続き取り組むとともに、新たに、こめ粉普及拡大プロジェクト事業及び加工・業務用野菜産地育成事業を実施し、米粉の需要喚起や自給率の低い野菜の生産拡大に取り組んでまいります。また、発展税を活用し、漁船誘致を図る水産都市活力強化対策支援事業などを展開し、県産農林水産物の供給力の向上を図ってまいります。
販売、消費の面からは、新商品開発につなげる農商工連携加速化推進プロジェクト事業を新たに実施するほか、食育・地産地消推進事業やみやぎ食料自給率向上県民運動により、消費の拡大を進めてまいります。
今、我が国は飽食の時代と言われておりますが、国外に目を向けますと、世界人口はふえ続け、異常気象の発生などもあるほか、中国やインドなどの経済発展に伴って、将来的に食料が不足することが予測されます。私は、これからも県民の皆さんが安心して安全な食料を確保できるよう、先頭に立って県内食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、大綱二点目、活力ある森林・林業の再生についての御質問にお答えをいたします。
初めに、県林業公社の現状と今後の見通しや方針についてのお尋ねにお答えをいたします。
林業公社は、設立以来、約九千三百ヘクタールの森林を造成することによって、県土の保全や県内林業の振興に大きく寄与してまいりました。もともと林業公社は自主財源に乏しく、必要な事業資金は補助金と借入金で賄っているため、平成二十一年三月末での長期借入金は約百六十二億円となっております。林業公社の将来見通しといたしましては、木材価格の動向に大きく左右されるため、予測は困難でありますが、極めて厳しい状況にあることは間違いございません。
また、今年度、公社等外郭団体経営評価委員会からは、存在意義は極めて高いが、最大の課題は債務問題である旨の御意見と具体のさまざまな御提言をいただいております。県といたしましてはこの御意見等を踏まえながら、ことし七月までに、次へのステップとなる改革プランを策定をしようと考えております。
次に、森林整備の加速化や、林業・木材産業振興のための主な事業と将来構想についての御質問にお答えをいたします。
森林整備や木材産業の振興は、林業の活性化はもとより、地球温暖化対策の一環としても、また自然や生活環境の保全としても極めて重要な施策であり、着実な取り組みが必要であると考えております。主な取り組み事業としては、間伐や林内道路網の整備、木材加工流通施設の整備、木造公共施設の建設などであり、伐採から搬出、利用までの振興対策を一体的に進めております。
また、森林・林業の将来構想については、平成二十年に策定をいたしましたみやぎ森林・林業の将来ビジョンで目指している、活力ある林業県宮城の実現に向け、取り組みを着実に進める必要があると考えております。このためには、林業担い手の育成と確保に係る対策の強化や、生産コストの低減対策などの支援も必要であり、みやぎ環境税も活用した取り組みの強化により、林業経営者が夢と希望を持てるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、大綱三点目、県政運営の諸課題についての御質問にお答えをいたします。
初めに、第三期財政再建推進プログラムについてのお尋ねのうち、地方税財源の充実強化についての早期実現を図るため国に要望していくとしているが、その中身と見通しについての御質問にお答えをいたします。
現在の自治体財政の構造的な財源不足を解消し、安定的な財政運営を可能とするため、地方税財源の充実強化について今後とも国に対し力強く働きかけていかなければなりません。その具体的内容につきましては、第三期財政再建推進プログラムにも明記いたしましたとおり、まずは、偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系の充実の早期実現であり、あわせて、地域間の財政力格差を是正する地方交付税の財源調整機能・財源保障機能の充実であります。
これらの実現の見通しについてでありますが、安定的な地方税の確保につきましては、新政権においても、今後、消費税等についての議論が始まるとの報道もありますことから、その議論の深まりを期待しているところであります。一方、地方交付税につきましては、平成二十二年度地方財政対策において、その一部復元が実現したところであり、今後も更なる充実を国に対し働きかけてまいる決意でありますので、議員各位の御理解はもとより、国への働きかけなどの御協力もよろしくお願いを申し上げます。
次に、今後見込まれる百三十二億円の財源不足の解消方法についての御質問にお答えをいたします。
第三期財政再建推進プログラムを着実に実施したとしても、なお発生する財源不足につきましては、更なる歳入の確保、歳出の抑制に努めていかなければなりません。具体的には、歳入面では更なる未利用財産の売却、歳出面では今後策定予定の新たな定員管理計画に基づく総人件費の抑制などが考えられますが、現時点でどの程度の財源を捻出できるか言及できる段階にありません。
このように自助努力も限界にある本県においては、先ほども答弁いたしましたとおり、地方税財源の充実強化を早期に実現できるよう国に対し強力に働きかけてまいります。
次に、国民健康保険に対する都道府県の関与の見直しや運営主体の再編について所見はどうかとの御質問にお答えをいたします。
御指摘のありました市町村の国民健康保険事業は、低所得者や高齢者が多く加入するなどの構造的な問題を抱えながら、医療費が増加する一方で保険料収入の低下により、財政運営の厳しい状態が続いております。
県といたしましては、市町村の国民健康保険事業の運営主体の規模を都道府県単位に拡大しても、根本的な解決にならないと考えています。国民健康保険制度の構造的問題を解決するためには、国の責任において安定的な財源確保などの制度見直しを行う必要があると考えております。
私からは、以上でございます。
▼石山英顕総務部長の回答
大綱三点目、財政運営の諸課題についての御質問のうち、臨時財政対策債の償還時期を迎えているが、実際に交付税が上積みされているのかとのお尋ねにお答えをいたします。
臨時財政対策債の元利償還金につきましては、これまでも地方交付税の算定において適切に基準財政需要額に算入されてきているところであります。問題は、三位一体改革の名のもとに地方交付税が大幅に削減され、社会保障関係経費や公債費が増大しているにもかかわらず、その後も実質的地方一般財源総額が同水準に据え置かれてきたことであります。このことが自治体財政をここまで危機的状況に追い込んだ最大の要因ととらえております。
次に、税の滞納の要因と今後の対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
税の滞納の発生要因としては、納税資力の低下、納税意識の欠如などさまざまな理由が考えられますが、最近では景気低迷に伴う企業収益や家計の激変により滞納になるケースも少なくないものと考えられます。収入未済額の縮減対策として平成十九年三月に策定した税収確保対策三カ年計画に基づく滞納処分の強化や、市町村と共同による滞納整理などの各種対策を講じてきておりますが、特に、税源移譲後収入未済額が増加している市町村が賦課徴収する個人住民税につきましては、県と市町村が連携して地方税滞納整理機構による滞納整理の実施や特別徴収の推進などにより、滞納額の縮減を図っているところでございます。
なお、滞納の要因も踏まえて、滞納整理の際には、滞納者の事情や生活実態を十分聞き取るなどのきめ細やかな滞納整理の実施を心がけております。
私からは、以上でございます。
▼鈴木隆一保健福祉部長の回答
大綱三点目、県政運営の諸課題についての御質問のうち、生活保護費増加の要因と今後の対応策はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。
生活保護費の増加につきましては、高齢化の進展や核家族化の進行による高齢者世帯の増加、及び厳しい雇用状況が続いていることによる保護受給者の増加が要因と考えております。
今後の対策でございますが、引き続き、濫給、漏給の防止に努めるとともに、ハローワーク等との連携を図りながら、就労支援の強化に努めてまいります。
私からは、以上でございます。
▼千葉宇京農林水産部長の回答
大綱一点目、農業の振興と戸別所得補償制度についての御質問のうち、モデル対策の詳細な内容の農家への周知方法についてのお尋ねにお答えいたします。
戸別所得補償制度モデル対策につきましては、現在地域水田農業推進協議会が中心となって、集落説明会等が行われております。しかしながら、対策の詳細な内容がわからず不安を抱く農家も多いことから、県といたしましては、東北農政局と連携し設置しております連絡会議等を活用して新たな情報の収集に努めるとともに、地域の実情に合ったより具体的でわかりやすいパンフレット等を作成し、理解の促進に努めてまいります。
次に、米の集荷円滑化対策及び過剰米対策についての御質問にお答えします。
集荷円滑化対策については、米戸別所得補償モデル事業が導入されることに伴い、来年度は実施しないことが示されております。その理由として、全国的に豊作となった場合、米価の下落が懸念されますが、下落分は米戸別所得補償モデル事業で補償されるため、農業経営に対する影響を防ぐことができると国では考えております。一方、豊作の場合は主食用米の在庫がふえるため、次年度の生産数量目標が削減され、農家所得の減少につながることが懸念されますので、戸別所得補償制度が過剰米対策を含めた制度となるよう国に要請してまいります。
次に、米の過剰作付の懸念についての御質問にお答えいたします。
御指摘ありましたように、水田利活用自給力向上事業の対象作物については、米の生産調整が助成金交付の要件とされていないため、米の過剰作付が懸念されております。一方、新たに導入される米戸別所得補償モデル事業では、米の生産調整を行った農家が所得補償を受けるということから、これまで生産調整に参加してこなかった農家が新たに参加することにより、米需給の引き締め効果が期待されております。
県といたしましては、水田を有効活用した転作作物の生産振興、新規需要米の需要拡大などを推進し、生産調整を達成することにより、米の所得補償モデル対策が有効に活用されるよう取り組んでまいります。
次に、モデル対策の事務処理に係る国の対応についての御質問にお答えいたします。
今回のモデル対策の事務処理については、国において申請の受け付けや交付金の支払いが実施されることになっております。また、業務を円滑に推進するため、対象作物の作付面積や生産数量目標の達成状況の確認、水田台帳の整理等については、国が各地域水田農業推進協議会等と連携協力しながら事業を推進することとなっており、これらに必要な経費等につきましては、戸別所得補償制度導入推進事業により交付されることになっております。
次に、担い手の位置づけと集落営農組織からの脱退などに対する所見と対応についての御質問にお答えいたします。
来年度に実施される米戸別所得補償モデル事業におきましては、規模拡大による効率化や低コスト化が進むほど所得がふえる仕組みであり、認定農業者や集落営農組織等の担い手にとってメリットは大きくなるものと考えております。農村地域の兼業化や高齢化が進む中、地域農業の維持振興を図っていくため、認定農業者や集落営農組織等の担い手は、今後も変わらず重要であると認識しております。
また、集落営農組織からの脱退や担い手農家からの貸しはがしなどについて、一部の生産現場に懸念の声があることは承知しております。しかしながら、集落営農組織は、水稲のみならず、大豆や麦の安定生産にとって欠かせない存在であり、県といたしましては、集落営農組織の再編成も含め、円滑に組織運営が図られるよう支援してまいります。
次に、生産調整が未達成となってモデル対策の助成を受けられない場合の対応についての御質問にお答えいたします。
来年度から転作助成の仕組みが変わることにより、地域で中心的に転作に取り組んできた農業者の中には、これまで担ってきた転作を取りやめたいとする農業者もいるため、地域内で転作を実施できない農家が出てくることが懸念されます。このため、これらの農業者が引き続き安心して転作に取り組めるように、現在水田利活用自給力向上事業の激変緩和措置について、県と各地域協議会等で協議を進めているところであります。さらに、地域協議会によっては、この激変緩和措置に地域とも補償を組み合わせて、農業者がより安心して転作に取り組めるよう検討しているところもあります。
県といたしましては、各地域協議会と連携して、より多くの農業者が米戸別所得補償モデル事業に参加されるよう推進してまいります。
次に、戦略作物の現状と今後の見込み及び方針についての御質問にお答えいたします。
戦略作物のうち、飼料用米の平成二十一年度作付面積は四百六ヘクタール、ホールクロップサイレージ用稲は同じく七百四十二ヘクタールとなっており、いずれも全国第三位の作付面積となっております。
県といたしましては、水田の有効活用と自給率向上の観点から今後更に拡大していく必要があると考えており、平成二十三年度の作付目標面積を、飼料用米については二千ヘクタール、ホールクロップサイレージ用稲については八百ヘクタールを目標として取り組むこととしております。
次に、飼料用米や米粉用米の現状と取り組み方針についての御質問にお答えいたします。
飼料用米の需要拡大に向けては、飼料用米生産農家や畜産農家、関係団体との情報の共有化とマッチングを図り、更に東北農政局との連携により広域流通を推進しているところであります。
また、畜産試験場において、肉用牛や豚に対する効率的な給与方法の試験を行い、畜産農家に対してその成果の普及を図っております。
米粉用米については、昨年、宮城こめ粉推進協議会を設立し、生産者と実需者のマッチングを図るとともに、こめ粉フェアや料理教室等を開催し、県産米粉の利用拡大を推進してまいりました。また、米粉用米等に適した多収品種として古川農業試験場で育成した、東北一八九号を今年度宮城県の奨励品種に採用したところであります。更に来年度は、こめ粉普及拡大プロジェクト事業により、食品企業に対して県産米粉の利用を積極的に働きかけるとともに、米粉用米の低コスト生産に向けた実証展示を行ってまいります。
次に、農林業の可能性についての所感はどうかとの御質問にお答えいたします。
地域経済の基幹産業である農林業の振興は、食料の安定供給はもとより、地域における雇用の創出や定住の促進に大きく寄与するものであり、更に流通・加工業や観光業と連携することにより、新たなビジネスを創出できる大きな可能性があるものと認識しております。このため、アグリビジネス経営体の育成や農商工連携による新商品開発支援、農山漁村の地域資源を活用したグリーンツーリズムの振興などに取り組んでいるところであります。
農林水産業は、内需拡大を初め、他産業への波及効果の大きい重要な産業でありますので、今後とも力強い農林水産業と元気みなぎる農山漁村の実現を目指し、取り組んでまいります。
次に、大綱二点目、活力ある森林・林業の再生についての御質問のうち、本県の林業の担い手の現状とその取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
国勢調査によれば、宮城県の林業就業者数は、平成七年には千三百三十七人でありましたが、平成十七年には七百三十八人に減少し、高齢化も進んでおり、深刻な労働力不足が懸念されております。このため、県では、宮城県林業労働力確保支援センターなどの関係機関と連携し、林業就業に関する講習会や相談会などの就業対策に取り組んでまいりました。その結果、平成十九年度には四十二名、平成二十年度には五十八名の就業者があり、近年は増加の傾向も見られております。
また、林業就業者の就労環境の改善への支援や、高性能林業機械を活用した作業システムに対応した人材の育成にも取り組んでいるところであります。
今後は、更に、みやぎ環境税を活用しながら、地球温暖化防止のため吸収源対策として大きな期待が寄せられている、森林整備の担い手の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、林道密度や製材業の現状と課題並びにこれらの振興に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
我が県の林内の道路網密度は、平成十九年度現在でヘクタール当たり二十八メートルと、全国平均を上回っておりますが、一層の林業生産の低コスト化を図るため、今後も道路整備を積極的に進める必要がございます。また、製材工場の数につきましては、平成元年の三百十七工場から平成二十年には百四十一工場と年々減少しておりますが、一方で高品質な国産材製品を生産しようとする意欲的な工場は増加しており、今後はこれらの工場を支援する必要があると考えております。したがって、今年度から実施している森林整備加速化・林業再生事業などを活用し、林内の道路網整備とともに、製材工場の生産性の効率化を進めることとしております。
また同時に、県産木材の利用拡大にも積極的に取り組むことにより、林業及び木材産業の振興を図ってまいります。
次に、新築住宅への支援事業の実績と評価及び今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
今年度緊急経済対策として実施した県産材で家づくり緊急支援事業は、昨年八月から十一月までの四カ月間に百棟程度の募集に対し二百六十棟の応募があり、大変好評を得たところです。本事業は、消費者や建築関係者に対して県産材及び高品質材である優良みやぎ材の認知度の向上に極めて有効であったほか、低迷する林業の活性化や地元工務店など住宅産業の経済対策としても効果が大きかったと認識しております。
今後も、県産木材の利用拡大を一層推進するため、これら事業の実績を踏まえながら、来年度は優良みやぎ材使用住宅支援事業を実施する予定としており、更に、みやぎ環境税の活用を含めた一般住宅への新たな助成制度についても検討してまいります。
次に、森林の多面的機能を県民に普及啓発する方策についての御質問にお答えいたします。
宮城県の森林の持つ公益的機能については、平成十九年の試算によりますと、合計で年間一兆六百七十六億円となり、県民一人当たりにすると毎年約四十五万円の恩恵を森林から受けております。
御指摘のとおり、これらの普及啓発に関しては、ＰＲ冊子の「みやぎの森林林業」の発行及びこれらを活用したみやぎ出前講座の開催のほか、ホームページでの公表にとどまっております。このため、現在、小学校高学年にも理解できる県民向けの農林水産業に関する小冊子を作成しておりますが、これを活用し、森林の機能に対する興味や理解の更なる醸成に努めてまいります。あわせて、マスコミ等の活用も図りながら、広く県民に対し積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
▼小林伸一教育長の回答
大綱三点目、県政運営の諸課題についての御質問のうち、就学援助費増加の理由と今後の対策についてのお尋ねにお答えいたします。
就学援助の対象児童生徒数は、平成二十年度で、十八年度と比較いたしまして一千百七十一人、七・二％増加しております。この要因といたしましては、昨今の経済状況の影響や、保護者への就学援助制度の周知が進んだことなどによるものと考えております。
県教育委員会といたしましては、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けられるための必要な制度であると考えておりまして、今後とも保護者への一層の周知を図るとともに、各市町村教育委員会が就学援助制度を適切に実施できるよう働きかけてまいります。
以上でございます。
▼長谷川県議の質問
御答弁ありがとうございました。
新モデル対策について、もちろん言われるように評価すべき点もありますし、一方においては農村整備事業が大幅に削減されるということで、トータルな予算は変わらないという部分で、必ずしも農村農業が元気になるという部分は難しいというふうに考えております。
今既にもう米余りという状況が国内で約四十万トンぐらい余っているという状況が予想されておりますし、これが過剰米になりますと、その部分は、今のお話ですと、余計とれたんだから安くてもいいんじゃないかというふうな国の考え方なんですね。それはそれとして、ことしはいいとしても、翌年度の作付面積が当然そのことによって減らされるということになって、農村はますます大変な状況になるなというふうに思います。
ですから、マクロ的に考えれば、やはり日本の一番今大きな問題は、ミニマムアクセス米が七十七万トンも安い単価で入って、相まって事故米で十円で取引された、こういうふうな事例があるように、これが一番大きな問題なわけであります。このことについてはよく議論になるのが、いわゆる国際貢献として利用すべきだという部分は、今後検討すべきだというふうに言われております。ですから、これをぜひいろんな形で国等に呼びかけてほしいなというのは、私の強い要望であります。
細い話はいろいろあるわけでありますが、時間の関係もあります。そのことについてぜひ知事に先頭に立って、このことのいわゆる要望活動なりお願いをいたしたいというふうに思います。知事、ひとつ答弁お願いします。
▼村井嘉浩知事の回答
過剰米等を国際貢献として利用するというのは、本当に有効な施策だというふうに思っております。ぜひ、国の方にも働きかけてまいりたいと、このように思います。
▼長谷川県議の質問
終わります。
ありがとうございました。
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